［随時更新｜建築設計事務所向け］新型コロナウイルス企業向け支援策まとめ。特別融資・給付・雇用調整助成金など
新型コロナウイルス （COVID-19）感染拡大により、経営悪化した企業に対する支援策が続々と打ち出されています。
設計事務所や工務店など建築業界の会社でも活用できる、国や自治体などの支援策（融資制度や助成金）をまとめています。
※2020年4月13日22時更新
目次
更新履歴
4月13日22時 「持続化給付金」、東京都「感染拡大防止協力金」について追加
4月4日18時 初回更新
コロナウイルスの支援策について簡単な説明
新型コロナウイルスの影響により、大きな経営環境が変化しています。
建築・建設業界でも、資材の供給が滞り、工期が伸びて資金繰りが悪化したり、事業主や依頼主の状況の変化により、プロジェクトの中断や中止が発生しつつあります。
コロナウイルスへの影響は中長期的な影響が見込まれ、影響する金額が現時点では見通せない状況です。
現在、経済産業省や厚生労働省をはじめとした国や、都道府県や特別区、中小企業支援組織による支援が発表されはじめています。
現時点では、倒産防止のための資金繰りの改善を目的とした融資を主体とした支援が主体となっていますが、給付金や助成金などの追加が検討されています。
切羽詰まっていない状況でも、苦しくなってからでは借り入れが難しくなりますので、早めに諸制度の活用を検討してみることをお勧めします。
現在、フリーランチにて調査中の融資・助成金・給付金などで、建築設計事務所や工務店などの建築系企業に適用可能な制度をまとめました。
今後の情勢の変化に合わせて、随時更新して行く予定ですので、参考にしていただけたらありがたいです。
また、記載されていないが役立ちそうな制度や、実際に制度を活用された時の体験談、記載内容の間違いがあればお問合せフォームからご連絡いただくか、執筆者のtwitterまでご連絡ください。みなさんからの情報提供もお待ちしています。
設計事務所など建築系の会社に適用可能な、融資や資金繰り制度
コロナウイルスの支援策のなかでも、設計事務所などの建築系企業が活用しやすい制度を紹介します。コロナウイルスの影響が大きい、飲食業、旅行業などの影響を除いています。
日本政策金融公庫｜新型コロナウイルス感染症特別貸付＋特別利子補給制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には業況が回復が見込まれる中小企業者を支援する制度です。
返済が必要となる融資ではありますが、利子補給制度とセットで活用することができるため、通常時よりも有利な条件で資金繰りを改善することができます。
また、担保が不要な借り入れとなるため、経営の見通しが立ちにくい状況において、急場の資金を調達できる制度です。
コロナウイルスの影響で工期が延長し、予定していた入金が遅れてしまった時などに、スタッフの賃金や外注費など、資金繰りの改善に活用することが想定されます。
主な適用条件
- 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していること
「新型コロナウイルス感染症特別貸付＋特別利子補給制度」の相談窓口
日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口
店舗のご案内｜日本政策金融公庫
「新型コロナウイルス感染症特別貸付＋特別利子補給制度」に関する関連リンク
新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小事業向け）｜日本政策金融公庫
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内
東京都｜テレワーク（事業継続緊急対策）助成金
東京都に所在地がある設計事務所であれば、まずはテレワーク助成金が活用できないかを検討してみる価値があります。
社員2名以上の会社であれば適用対象となるため多くの会社が活用可能で、最大250万円までテレワーク導入に要した費用の全額を助成金として受け取ることができる制度です。
資金繰りにまだ余裕がある段階だが、テレワークに踏み切るために必要な設備を買いそろえる支出は軽減したいという悩みを解消することができます。
設計事務所であれば、ノートPCやタブレットの購入代金が補助対象になります。また、オンラインでのMTGを行うために必要なZOOMやmeetなどの利用料や、イヤホンマイクなども対象になる可能性があります。
主な適用条件
- 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、中堅・中小企業
- 都内に本社または事業所を置く企業であること
テレワーク（事業継続緊急対策）助成金の相談窓口
公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課
所在地：〒101-0065 千代田区西神田3－2－1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号：03－5211－2397
電話受付時間：平日9：00～17：00（12：00～13：00を除く）
テレワーク助成金（事業継続緊急対策）に関する関連リンク
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金募集を開始します！（第70報）
雇用調整助成金の特例措置の拡大
プロジェクトが休止や中止となってしまい、新規の受注のメドがついていない状態の場合などの適用が考えられます。
休業時は、通常賃金の6割を支給する必要がありますが、中小企業の場合、助成率が9/10と、従業員に休業中の賃金をほぼ保証しながら雇用を維持することができます。
雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含められることが明記されています。
これは中小企業で社会保険未加入の会社でも、救済する意味合いがあります。
主な適用条件
- 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
- 直近1か月の売上高等が前年同月に比して、20％以上減少していること
- 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
雇用調整助成金の相談窓口
雇用調整助成金に関する関連リンク
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大｜厚生労働省
セーフティネット保証4号
資金繰りの改善を目的とした緊急融資制度です。売上20％減などの大きな変化が発生してしまった時に、資金不足での倒産を防ぐ目的の制度です。
金額も最大2.8億円と政策金融公庫の融資よりも利率はやや悪いものの大きな金額の借り入れを行うことができます。
工務店のような仕入れの大きい業態や設計事務所でも、不動産業などの業務を併用している設計事務所での活用が適切だと考えられます。
主な適用条件
- 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
- 直近1か月の売上高等が前年同月に比して、20％以上減少していること
- その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して、20％以上減少することが見込まれること
セーフティネット保証4号に関する関連リンク
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）
持続化給付金
感染症拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。法人は200万円、個人事業者は100万円を上限といています。4月13日時点で発表されている施策のなかで、数少ない現金給付ですので活用を検討する価値があります。
主な適用条件
- 2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少した月が、ひと月以上存在する
持続化給付金の相談窓口
中小企業 金融・給付金相談窓口
0570ー783183（平日・休日9:00～17:00）
持続化給付金に関する関連リンク
東京都｜感染拡大防止協力金
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業や営業時間の短縮に応じた中小企業への協力金の支給を行う制度です。
4月13日の週に詳細が発表される見こみです。
主な適用条件
詳細待ちです。
感染拡大防止協力金の相談窓口
詳細待ちです。
感染拡大防止協力金に関する関連リンク
コロナウイルス関連の助成金や情報収集方法
助成金や融資の情報は、国・自治体・特別区などから五月雨式に出されているのが現状です。初期段階では緊急融資を主体とした資金繰りの支援が多いですが、今後情勢の変化に応じて、助成金などの支援策が増えていくと予想されますので、公的サイトや信頼できるポータルサイトを主体に情報収集を行っていくことをお勧めします。
経済産業省
経済産業省の公式サイトです。コロナウイルス関連の主要な支援策がまとめられています。中小企業の資金繰りの改善を目的とした融資策などを主体としたものとして紹介されています。
経済産業省の支援策（2020年4月2日時点）｜経済産業省
ポータルサイト
クラウド会計ソフトMFクラウドなどでおなじみのMoney Forwardによる、新型コロナウイルスの支援情報を絞り込み検索できるサイトです。
居住地により活用できる助成金や融資制度が異なりますので、居住地別や制度の種類に応じて検索できるのが便利です。
新型コロナウイルス 支援情報まとめ｜Money Forward